 |
平和外交のスタンスが問われる
2026年が開幕したが、いきなりアメリカがベネズエラに軍事行動を仕掛け、現職大統領を拘束するという、
明らかに国際法に違反する事案が発生した。
独裁政権であり、直近の大統領選挙も不正が指摘されており、
国民の多数がアメリカの行動を歓迎している報道がなされている。
もとより、その国の政治や統治について、
他国が武力をもって干渉することは、どんな事情であれ許されることでなく、今回の事案はベネズエラ国民の救済ではなく、
石油利権が目的とされ、当面はアメリカが国を運営するとされている。各国の反応も様々であるが、
南米各国にも影響を与え、サプライチェーンの観点からは、日本も影響がないとは言えない。
高市総理は、
今回のアメリカの行動については何の論評もしていないが、果たしてそれでいいのだろうか。
「力による現状変更は許されない」
国際法順守の観点から見れば、日本として同盟国アメリカの行動を批判することは困難だとしても、
これを許せば、今後、世界の秩序は保たれない。
台湾有事は日本の存立危機との認識は間違っていないのであろうが、
政府答弁として発言した以上、今後の中国・ロシアの戦略や軍事行動を抑止していくためにも、ダブルスタンダードでは、
世界各国の信頼を失うばかりであり、今、日本の平和国家・平和外交のスタンスが内外ともに問われている。
2026.1.5
山口 勝
|
|
|
|
|
|
山口まさるLINE公式アカウント
お友達登録お願いします |
|
|
|
|
|
|
facebook |
|
Twitter |
 |
|
