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山口提言

文化庁の移転を成功に!

 この4月より、2019年の文化庁の全面移転を遂行するため、地方創生本部が発足した。
中央省庁の分散化、東京一極集中の是正、地方分権の推進を基に、いよいよ、文化庁の移転が本格始動する。
しかし、いまなお、移転に対し反発や反対の意見も根強いと聞く。
「文化の中心は東京」「文化レベルは東高制定」「京都のような田舎に住みたくない」 「官僚の人生で東京以外に住むなどと予想だにしなかった」など、正論のような個人の感情みたいなものも含め、様々な意見があるのだろう。 しかし、日本の人口の1割が東京の集中し、人、モノ、金も集中し、日本の中枢機能が、自然災害によって麻痺すれば、 甚大なものとなることは論を待たない。
従って、今後、東南海の震災が現実味を帯びてくる現在、一部の機能を地方に分散化することは日本の危機管理上の有効なものではないであろうか。
さて、京都に文化庁が移転してくる、具体的には、京都市内の4つの候補から庁舎が決まるわけだが、 課題は、京都に文化庁を置くメリット。
京都に移転してもデメリットはそれほどないとのことを実証し、地方創生に結び付けるかどうかである。 反対している人は、デメリットをことさら強調するであろうし、受ける側の京都としては、メリットを模索する。 そこを突き抜けて、地方の活性化や地方に省庁を移転してもの齟齬ないものとすることである。
また、国の方も「来てやった」などとの姿勢はよくないし。国全体を見据えることの対処を願いたい。
地方の役人や経済界の専門的立場のからみれば、明治以来からの「官尊民卑」「東京一極」の状況から、地方へ一機関といえども 、移転するなどとは驚天動地のことかもしれないが、粛々と受け入れ、成功に結び付けることである。 そのためにも、京都府民への啓発やアピールを積極的に行い、華美になることもなく、自然な形で応援していく土壌づくりを行政、 各種団体、経済界、議会も含め、努力することが求められている。

2017.4.13
山口 勝




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